Posted by tamura on 14th 2月 2024 in Tumblr

kennak:

“1.この検討会は現在NHKの地上波総合チャンネルを週に5分以上視聴する日本人が半数しかいない、これからも減少しつづけていくという事実を問題にしようとしない。需要がないことを無視し、供給のことだけを考えている。 2.この検討会は、公共放送と民放が並立する2元体制を堅持する必要があるというが、なぜ現在のメディア状況の中で2元体制が必要かという議論をしない。公共放送であるがゆえに受信料で支えなければならないということになっているにもかかわらず、その公共放送の「公共性」とは何かも問題にしない。 3.受信料を無料にすることは可能だし、世界の潮流もそうなっているが、そのためにどうするかという議論はしない。最初から、現状の受信料制度ありきで話が進められている。とくに広告収入を得て「自活」することはタブー視している。”

NHKの「ネット受信料」は国際常識に反している…総務省がタブー視する「受信料を無料にする方法」とは 海外は「国民負担をできるだけ減らそう」が主流 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

Source: nasaniel

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